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相続ブログ

過去の記事

 

祭祀承継者という言葉をご存じでしょうか。読んで文字のごとくですが,先祖の祭祀を主催することを承継する人のことです。
 民法では,897条に1条の条文で記載されています。

 1項 系譜、祭具、墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
 2項 前項本文の場合において、慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は家庭裁判所が定める。

 1項にいうところの「前条の規定」とは,相続の一般的効力の規定であるため、祭祀承継は相続の手続によらないことが規定されています。そのため,祭祀承継は,相続とは別個の手続をもって決めることになります。
 相続とは別個の手続であるため,被相続人の遺産について相続放棄をした者でも,祭祀承継者になることができます。

 

 では,具体的に条文の内容を見てみましょう。

 祭祀承継の対象となるのは,「系譜」,「祭具」,「墳墓」の3つです。
 「系譜」とは,先祖伝来の家系を表示したものです。一般的に,記載される人物の出生から死亡までの略歴が記載されています。
 「祭具」とは,祖先の祭祀や礼拝に使用するもので,仏壇・神棚・位牌などをいいます。
 「墳墓」とは,簡単にいうと「墓」のことです。典型的には墓石などの墓標を指しますが,墓地の所有権や使用権も含まれると考えられています。
 これらの物は,相続とは関係がなく,祭祀承継者が承継することになります。

 祭祀承継者は,慣習によって決まります。ただし,被相続人が祭祀承継者を指定していた場合には,指定された者が祭祀承継者となります。この点は,相続における遺言に類似しています。
 慣習とは何かについてよく問題になりますが,慣習について法律上の決まりはありません。イメージとしては,長男承継,男性承継というイメージが思いつきやすいかもしれませんが,差別的意味合いを含むことから慣習とは認められないものと思われます。
 現実的には,相続人間の話合いによることになるでしょうが,祭祀承継者が決まらない場合には家庭裁判所が決めることになります。
 裁判所は,「祭祀財産の承継者を指定するにあたっては,承継者と被相続人との身分関係のほか,過去の生活関係及び生活感情の緊密度,承継者の祭祀主宰の意思や能力,利害関係人の意見等諸般の事情を総合して判断する」ようです(大阪高等裁判所昭和59年10月15日決定)。

 祭祀承継者の指定で紛争になる場合,祭祀承継者は1人しか認められないという点がネックになり,紛争が激化・長期化しがちになります。分割するという選択肢がないため,遺産分割よりも解決のための選択肢が必然的に少ないことになります。
 さらに,家族同士での争いであるため,精神的な疲労度も高くなります。
 
 祭祀承継者の指定を未然に防ぐ手段は,被相続人が生前に祭祀承継者を指定しておくことです。遺言を生前に準備することは多いかと思います。遺言を準備する際にあわせて祭祀承継者を指定しておくことが望ましいと思われます。

 

                                    春日井事務所 弁護士 森下 達

相続が生じた場合、原則としては相続人全員で話し合いを行い、相続財産をどのようにするか検討する必要があります。

しかし、相続人のうち話し合い自体に応じてくれない人がいる場合には相続の手続きを進めることができなくなってしまう場合があります。例えば、相続財産として土地があり、その土地の上に長男が家を建てて住んでいた場合、長男はこの土地を自分の名義にして自分の子供に継がせていきたいと考えることが多いです。このとき、話し合い自体に応じてくれない人がいると、遺産分割協議書を作成することができず、長男は土地を取得することができなくなってしまいます。

しかし、調停・審判手続きを使えば、この問題を解決することができます。

まず、調停の申し立てを行い、話し合いに応じてくれない相続人に裁判所に来るように促します。中には、裁判所が関与すれば話し合いに応じてくれる相続人もいます。そして、応じてくれないとしても、審判手続きに移行し、裁判所に相続財産の分け方を決めてもらうことができます。このとき、長男の立場としては、自分が土地上に住んでいるため、土地を自分のものにしてほしいと主張することができます。そうすれば、土地を長男のものにするという審判が出る可能性が高いです。ただし、代償金としてお金を支払う必要はあります。

次に、代償金の受け取りすら拒否をする相続人も中にはいます。この場合は、供託という手続きを行い、そこにお金を預けることにより手続きを進めることができます。

これらの手続きを経ることにより、遺産分割に応じない相続人がいたとしても、適切に分割を行うことができます。

ただし、それぞれの手続は手間がかかるものであるため、弁護士の利用もご検討いただければと思います。

小牧事務所 弁護士 遠藤 悠介

  • 8月
  • 1
  • Tue
2017年

遺産分割調停について

 津島事務所で執務しております、弁護士の加藤耕輔と申します。津島では、去る7月22日、23日に尾張津島天王祭の宵祭、朝祭が開催されました。毎年、この祭が終わると夏本番、という感じがします。今年は、ユネスコの無形文化遺産登録を記念し、盛大な花火も打ち上げられました。

 遺産つながり、というわけではありませんが、今回は、遺産分割調停について説明いたします。

 

1 亡くなられた方の遺産を分割することを「遺産分割協議」といいます。

 遺産分割協議は,相続人全員でしなければならないという条件はありますが,特段,裁判所でしなければならないことはなく,法事などで相続人全員が集まったときや,相互に電話などを用いて行うことも方法として全く問題ありません。

 

2 一方,裁判所で遺産分割協議を行う手続として,遺産分割「調停」という手続があります。

 ただ,「調停」は裁判所で行う「話合い」の手続きであり,場所を裁判所に移して,上で述べた相続人による遺産分割協議を行うだけのことです。

 どうして,このような「調停」制度が存在するのでしょうか。

 調停のメリットは,一般的には,以下のとおり整理されます。

 

3 調停のメリット

⑴ 調停では,裁判所から委託を受けた2名の調停員が当事者間に入ります。当事者は,調停委員を通じて,それぞれの意見を述べ合うことになります。

 第三者を挟むことで,譲歩できる幅などについて率直な意見交換をすることができるため,当事者同士面と向かって協議する場合より話合いがまとまる可能性が高くなります。

⑵ また,裁判所で調停を行ったがそれでもまとまらないときには,そのまま裁判所が強制的に遺産の分け方を決める「審判」手続に移行することができるため,審判に移行した場合に予想される結論から話合いがまとまるということもよくあります。

⑶ さらに調停では,当事者ごとに待合室がありますので,大勢いる対立相続人を一同に集めるという場としても適当です。

 

 上記メリットからすれば,「相続紛争はとりあえず調停を申立てすれば良い」ということになりそうですが,そういうわけにもいきません。

 調停には,下記のデメリットがあります。

 

4 調停のデメリット

⑴ 調停は,相手方住所地を管轄する裁判所で行わなければなりません。

 したがって,名古屋市在住だが,対立する他の相続人が大垣市にいる場合には,大垣市を管轄する裁判所に調停を申立てしなければならなくなります(家事事件手続法の施行により,電話会議もできるようになりましたので,現在は,このデメリットは多少緩和されているともいえます。また,本件とは関係ないですが,「審判」については,相続人死亡地を管轄する裁判所でも申立てが可能です。)。

⑵ 調停の最大のデメリットは,進行が遅いことです。

 各期日(裁判所に集まる日)は1回2時間程度ですが,早くて月1回のペースでしか期日が入らないため,話合いが難航する場合には,それなりの期間を覚悟しなければなりません。

 また,現在,名古屋家庭裁判所では,調停申立て後,第1回期日が指定される(期日の開催ではなく,指定)までにかなりの期間がかかっています。

 改善が待たれるところではありますが,そうした現状の存在は把握しておくべきといえます。

 

5 遺産分割では,自身の意向・それぞれの手続のメリット・デメリットを考慮のうえ,適切な手続選択をしていくことが大切です。

 もっとも,たとえば2つめのデメリットとして挙げた「調停申立て後,期日が入るのに2ヶ月近い期間がかかることも多々ある」との現状は,実務を行っている弁護士でなければ知りえない事情です。

 「とりあえず調停申立てを案内されたが,これほど時間がかかるのであれば少し譲歩して終わった方が良かった」などと後から思うことのないよう,一度,弁護士へ相談してみることをお勧めいたします。

津島事務所 弁護士 加藤 耕輔

  • 7月
  • 3
  • Mon
2017年

事業承継と相続

相続といえば、個人財産の相続を思い浮かべる方も多いと思われますが、被相続人が個人事業主や会社経営者である場合、個人財産の相続だけでなく、事業を誰にどうやって引き継がせるのかを悩んでいる方も多いと思います。

いわゆる事業承継の問題ですが、事業承継を考える際には、その方法(贈与や譲渡、相続等さまざまな方法が考えられるでしょう)から、それに伴う税金対策のことまで、入念な事前検討・準備が必要です。
この内、相続による方法を簡単に述べれば、遺産相続の際の遺産分割を利用して後継者に自社株式を相続させるものということになるでしょうが、自社株式を誰が相続するのか相続人間で争いにならないように、適切な遺言書を残しておくことが必要です。
中小企業の場合、旧代表者(被相続人)が所有する自社株式の割合が、相続財産全体に占める割合の多くを占めている場合もあります。

仮に自社株式が相続人らに分散して承継されてしまうと、今後の会社経営に支障をきたす場合もあり問題ですから、被相続人としては自社株式を集中して後継者(例えば相続人の1人)に承継させたいと思うことも多いでしょう。
しかし、その場合、その他の相続人の遺留分を侵害する可能性があります。他相続人が遺留分減殺を請求し、後継者に侵害額を保証できる資力がない場合には、結局は侵害額分の自社株式を渡さなければならないこともあり得ます。
この遺留分への対応策として、遺留分の放棄制度や遺留分に関する民法の特例(経営承継円滑化法の除外合意や固定合意)等があげられますが、民法特例の対象となる会社・経営者・後継者には要件があり(詳細は省略します)、また、非後継者となる相続人らの協力が必要になる等、状況によっては利用できない場合もあります。

いずれにせよ、事業の承継を考える場合には、事前検討・事前準備を行うことが大切ですので、個人財産の相続と合わせて早めの事前検討・事前準備を行うことをお勧めします。

 小牧事務所 弁護士 奥村 典子

  • 5月
  • 22
  • Mon
2017年

相続人が認知症の場合

 藤が丘事務所の弁護士長江昂紀です。5月に入って気温も高くなり,名古屋市名東区の猪高緑地の緑も一層色濃くなってきました。今回は,遺産分割を行うときに直面することがある困った事態についてお話します。
 
 父親が死亡して,遺産分割協議をしようと思ったが,母親に認知症の疑いがある,そんなときに認知症になっている相続人がいても遺産分割の合意ができるのでしょうか。
 まず前提として,遺産分割の合意は相続人全員で行わなければなりません。仮に,話し合いができないからといって,相続人の内の1人を含めないで合意した場合,当該遺産分割は無効になります。当然,他の相続人の署名押印を勝手に行った場合も,遺産分割は無効です。
また,遺産分割の合意は,遺産分割の内容を理解して,その善し悪しを判断できる相続人が行わなければなりません。遺産分割の内容を理解して,その善し悪しを判断できることを,意思能力があるといいます。
 
 認知症と一口にいっても程度は様々ですので,認知症の方全てが有効な遺産分割を行えないわけではありません。遺産分割の内容を理解して,その善し悪しを判断できない重度の認知症の場合は,意思能力がないと判断され,有効な遺産分割の合意ができません。
では,意思能力のない相続人がいる場合,どのように遺産分割の合意を行えば良いのでしょうか。このような場合のために,成年後見制度が用意されています。
 成年後見制度とは,意思能力のない人のために,成年後見人と呼ばれる代理人をつける制度です。この制度を利用し,成年後見人をいれて遺産分割の合意をする必要があります。
 そして,成年後見制度を利用するためには家庭裁判所に申立をする必要があります。制度の説明や申立のお手伝いもいたしますので,是非一度,愛知総合法律事務所にご相談下さい。
 
 また,このような煩わしい遺産分割協議を避けるために遺言を書くこともおすすめです。遺言についても是非ご相談下さい。

 藤が丘事務所 弁護士 長江 昂紀

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