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弁護士費用

※ 平成30年7月2日以降契約締結のもの

遺言書作成

遺言書作成料金は以下のとおりです。

基本料金 10万円
非定型の場合 +10万円
公正証書作成 +3万円

※ 実費として、公証人の手数料がかかります。

※ 病院等に出張する場合には、日当と交通費実費、公証人の出張費用がかかります。

相続人・相続財産調査

相続人調査のみ・財産調査のみ
・もしくは双方の調査をする場合
10万円

※ 調査後に、遺産分割・遺留分減殺請求のご依頼を頂く場合、上記の価格を着手金に充当します。

遺産分割・遺留分減殺請求(請求する側)

着手金

遺留分減殺請求(請求される側)につきましては、当事務所一般民事の基準に準じます

基本着手金 10万円

ただし、調停、及び審判・訴訟に移行する際にそれぞれ10万円を加算いたします。

調停へ移行 +10万円
審判・訴訟へ移行 +10万円

下記のいずれか1つ、または複数の事情のある事案については、上記着手金に20万円を加算する場合がございます。
(受任時点で争いがなかったが、事後的に争いが生じた場合についても、同様とします。)
・相続人が3名以上の事案
・依頼者の相続する財産の価額が500万円以上と見込まれる事案
・特別受益、寄与分、遺言無効、不当利得返還請求等について争いがある事案

報酬金

依頼者の得た経済的利益の額に応じて、以下の区分毎に算定された金額を合計したものです。

経済的利益の額 報酬の算定方法
1000万円以下の部分 当該部分の12%
1000万円を超え、3000万円以下の部分 当該部分の10%
3000万円を超え、1億円以下の部分 当該部分の6%
1億円を超え、3億円以下の部分 当該部分の5%
3億円を超える部分 当該部分の4%

※ 報酬金の最低額は、20万円になります。

相続放棄

申述人1人あたり 5万円

※ ただし、被相続人の死亡から3か月以上が経過している際には、加算させていただく場合があります。

遺言執行報酬

依頼者の得た経済的利益の額に応じて、以下の区分毎に算定された金額を合計したものです。

経済的利益の額 報酬の算定方法
300万円以下の部分 30万円
300万円を超え、3000万円以下の部分 当該部分の2%
3000万円を超え、3億円以下の部分 当該部分の1%
3億円を超える部分 当該部分の0.5%

ホームロイヤー・任意後見契約・成年後見人選任申立

着手金は以下のとおりとなります。

ホームロイヤー契約 1か月1万円

※ 相談時間は、1か月1時間程度を目安といたします。

任意後見契約 20万円~
成年後見人選任申立 20万円~

実費

交通費、印紙代、郵便切手代等、事案によって異なります。
あらかじめ実費に充当するために費用をお預かりいたします。

相続法律相談