解決事例　相続の法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！

　Xさんの亡くなった父親が遺言を残していましたが,病床で,言葉を発することができないような状況で作成された遺言でした。

　Ｘさんは,もともと兄とは仲が悪く,兄が強引に法律の専門家に頼んで作成したのではないかと遺言の有効性について疑問をもっていらっしゃいました。どのように対応したら良いかと相談に来られました。

　まず,Ｘさんが遺言の有効性を争う可能性があることを,兄に内容証明郵便で伝えました。

　同時に病院から医療記録の開示を受け,遺言に立ち会ったとされる人物から聞き取りを行うなど,遺言の有効性について検討しました。
　本件では,医療記録を一読した段階で,有効性に疑問があるともいえる事案であったため,相続人間で再度協議の上,遺言の有効性の点も含めて,折衷的な解決をすることになりました。

　遺言は本来,生前の被相続人の意思を表すものであり,遺言の内容どおりに財産が分けられるのが原則ですが,遺言自体が被相続人の意思に基づいて作成されたものでなければ,その遺言は無効になり得るものです。
　遺言の有効性に疑問がある場合,まず遺言の有効性を争う可能性があることを,他の相続人や遺言執行者にに,内容証明郵便等で伝える必要があります。

　そうしなければ,有効性に疑問のある遺言を前提に名義の移転などの手続がとられることになりかねません。
　また,病院から医療記録の開示を受ける,遺言の立ち会ったとされる人物から聞き取りを行うなど,遺言の有効性につき検討していくことになります。交渉がまとまらなければ,遺言の有効性を争い,訴訟を提起することになります。
　遺言の有効性を争って,手続をすすめるにあたり専門性が必要となりますので,一度弁護士にご相談されることをおすすめします。