重要なお知らせ

新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言が一部解除されたことを踏まえ、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の事務所では初回面談法律相談の受付を再開いたしました。引き続き感染予防対策を実施して参ります。詳しくはこちらを覧ください。
【当事務所の感染防止対策はこちらをご覧ください】
電話からの相談お申し込み

電話からの
相談お申し込み

052-212-5275

受付時間 【平日・土日】9:30〜17:30

ネットからの相談お申し込み

ネットからの
相談お申し込み

※電話受付時間 【平日・土日】9:30〜17:30

電話からの相談お申し込み

電話からの
相談お申し込み

052-212-5275

受付時間 【平日・土日】9:30〜17:30

ネットからの相談お申し込み

ネットからの
相談お申し込み

相続ブログ

過去の記事

 法律上、配偶者以外の相続人には順位が付けられており、第2以下の順位の相続人は、上の順位の相続人がいれば相続人になれません。
 
 相続人の順位第1位は、子(直系卑属)、第2順位は親(直系尊属)、第3順位は兄弟姉妹です。被相続人に子がいる場合には、親や兄弟は相続人にはなれません。これに対して、配偶者は基本的に常に相続人になりますので、他の相続人とともに相続人になります。

 さて、先ほど「直系卑属」という言葉を使いましたが、これは被相続人から見て、子どもや孫、ひ孫など、自分より下の世代の直系の血族のことをいいます。
 子どもがいれば子どもが相続しますが、子どもが被相続人よりも先に死亡していれば、子どもの子、すなわち被相続人から見て孫が相続人に、孫も死亡していれば、ひ孫が相続人に、という具合に相続人としての順位が受け継がれます。
また、「直系尊属」という言葉も使いましたが、これは、被相続人から見て、親や祖父母、曾祖父母など、自分より上の世代の直系の血族のことをいいます。
 子がない被相続人が死亡した場合、親が相続人になりますが、親が死亡していれば祖父母が相続人となります。

 このように、次の代(前の代)に相続が引き継がれることを、代襲相続といいます。代襲相続の原因は、死亡に限らず、相続欠格、排除などもありますが、死亡以外の2つはあまり出てきません。

 実務的には、上の代への代襲相続が生じることは稀ですが、下の代への代襲相続はそれなりの頻度であります。
 孫と相続の問題については、養子の子は代襲相続人になれるのか、など法的な解釈を含む問題もありますし、相続税対策との兼ね合いで養子が検討されることもあります。
 相続でお悩みの際は、弁護士・税理士・司法書士が在籍する愛知総合法律事務所で是非ご相談下さい。

 

 名古屋丸の内本部事務所 弁護士 勝又敬介

相続法律相談